弊所でのサービスモットーは、「すべては、お客様のお話をお伺いすることから」と言うことです。実際に事業経営をなされているのはお客様であり、事業を最も理解しているのも、最も情熱をもって取組をなされているのも、お客様ご自身であります。弊所では、そうしたお客様のお話をじっくりお伺いし、利益の出る会社作りに貢献して参ります。

そのためには、月次監査等を通じて、お客様とのお話をする機会を積極的に設けて参ります。

弊所では、まず、事業計画策定の大切さをご説明致します。黒字経営を確立し安定した経営をなすためには、しっかりとした事業計画の策定が必要です。具体的には、売上拡大のための営業計画、広告宣伝活動、設備投資計画、人員計画等をはじめとする計画を策定することです。

その際に、最初から立派な事業計画を立てる必要はありません。もちろん、最初から立派な事業計画を立てることが出来ればそれに越したことはありませんが、普通は、売上を少しでも上げるだけでも大変なことです。

弊所では、起業間もない経営者にとって、まずは何でもいいから、事業計画を立てることをお勧めしています。事業計画のない経営は、その場しのぎの経営になりがちです。それではいくら頑張っても継続的な企業成長は見込めませんし、黒字体質の会社を作り出すことは出来ません。

事業計画を立て、常に計画と実績の差異分析等を通じて、企業経営を見直し、正しい方向に向かって経営をしていくことが大切です。

事業経営を継続して安定的に行って行くには、どうしても、資金面での問題に対処しなければなりません。事業経営には自信のあるお客様も、短期・中長期的な資金繰りや金融機関等との交渉を得意とするお客様は少ないと思います。弊所ではお客様の事業経営を資金調達面から積極的に支援致します。お客様には自らの事業経営に集中して頂けれる環境を整えます。

収益分析、費用対効果分析、最適資源配分分析等を通じて、会社を利益生む企業体質へと導く支援を致します。売上を増加させることも大切ですが、利益を生まない売上増加では、企業を継続させることは出来ません。利益を生み、現金を手元に残す経営へと支援致します。

黒字経営により、経営を安定化させた後は、損益シミュレーション等により、節税対策を講じて行きます。実効税率が３０％～３５％と高い負担を強いられる我が国では、折角、利益を上げても、税金負担により、手元に残る資金はかなり目減りします。弊所では、しっかりとした節税対策により、税引き後の手元資金をしっかりと確保します。

「勘定合って銭足らず」この諺は、信用経済の発達した社会では、陥りやすいリスクと言えます。弊社では、黒字体質化を早期・確実に実現する支援を行っていますが、一方で、銭足らずとならないように、会計上の利益と資金繰りに違いをしっかりとお客様にご説明しており、こうしたリスクを回避しております。具体的には、資金繰り表の作成支援や、銀行からの融資を得る支援をあわせて行い、経営の安定化を支援しております。

安定的に利益を計上した会社には税務署も注目しています。税務調査の対象になり易いと言ってよいでしょう。弊所では、平素から税務調査を前提とした経営・会計指導を行っておりますが、税務調査が入った場合には、お客様の主張をしっかり代弁させて頂きます。