川崎市宮前区初山

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法人税・消費税

こちらでは法人様のお客様を対象とした、顧問契約サービスについてご紹介いたします。

このサービスは弊所の基本となるサービスです。弊所と顧問契約を結んでいただき、売上高に応じた顧問料を頂きながら、下記サービスをご提供致します。

顧問契約サービス

税務会計支援


会計ソフトへの入力、各種帳票の作成、請求書・納品書の作成等のは、すべてお客様ご自身で行って頂きます。弊所では、月次監査を通じて、お客様が行う会計処理等が適正に行われているか、より適切な処理がないかどうか専門的観点から様々なアドバイスを致します。また、黒字体質の定着・強化に向けた事業計画の策定及び経営指導もあわせて行わせて頂きます。

<主なサービス内容>
月次試算表の作成支援
経営分析・経営アドバイス
「中小企業の会計に関する指針」に準拠した会計指導

税務書類作成

税務申告書の作成はもちろんのこと、決算書、勘定科目内訳書、各種税務届出書等の作成を致します。

記帳・会計ソフト操作支援

経理経験の浅い方や経理知識が乏しい方にも「親切・丁寧・分かりやすく」をモットーに指導致します。

会計ソフト入力作業や各種帳票類の作成に不慣れなお客様の従業員の方には、直接指導させて頂くことも可能でございます。

また、会計ソフト導入にもアドバイスをさせて頂きます。

税務シミュレーション

税務シミュレーションを通して、最適な節税対策をご提案致します。納税資金対策にも積極的に対応致します。

金融機関等への提出資料作成支援

事業経営を継続的・安定的に行って行く上で、金融機関等との良好な関係維持は絶対に欠かせません。良好な関係を長期にわたり安定的に保つためには、お客様の企業経営に関する情報を適時に開示することが何よりも大切です。

そのためには、金融機関等が望む資料等を作成し報告・提出する必要があります。弊所では、そうした金融機関対応も致しますので、お客様は安心して企業経営に集中して下さい。

弊社サービスの流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

お問合せ

平日時間がないという方も安心です。

お電話又はメールでご連絡下さい。
平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。

無料相談

お客さまとの対話を重視しています。

お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。
弊所の業務内容・サービスをご説明致します。

 

ご契約

弊社はフォロー体制も充実しております。

弊所では、お客様のご納得頂けないままお手続きを進めるようなことは一切ありません。
一つでもご不明な点がございましたら、お気軽にお申し出下さい。
業務内容及び契約内容にご了承頂いた後、契約書にご署名及びご捺印をお願い致します。

契約締結後は、以下の書類をご提出下さい。(下記書類以外にも必要に応じて書類の提出をお願いする場合がございます。)

登記簿謄本・定款のコピー
税務署等への届出書類一式のコピー
直近2期間の税務申告書のコピー及び関連証憑類

料金表

ここでは弊社サービスの料金についてご案内いたします。

基本料金表
年間売上高月間顧問料申告書作成年間合計
~3千万円未満15,000100,000280,000
3千万円~5千万円未満20,000120,000360,000
7千万円~1億円未満25,000100,000400,000
1億円~3億円未満30,000150,000510,000
3億円~5億円未満50,000300,000900,000
5億円以上ご相談下さい。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

経営革新等支援機関

弊所は経済産業省より、経営革新等支援機関の認定を受けております。経営革新等支援機関とは、企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を国が認定したものを言います。

経営革新等支援機関には以下のようなメリットがあります。

借入利率や信用保証料が優遇されます

中小企業経営力強化資金
経営革新等支援機関の指導や助言を受けて、新事業分野の開拓等を行う中小企業者
経営力や資金調達力の強化を図る制度です。

経営力強化保証制度
金融機関が経営改革等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続
な経営支援を行い中小企業者の経営力の強化を図ることを目的とする制度です。

経営支援型セーフティネット貸付
一時的に業況悪化を来している中小企業・小規模事業者に対して日本公庫・商工中
が融資を行い、経営改善等支援機関の経営支援を受ける場合、さらに低利での融
資を
受けることが出来る制度です。

補助金の受給や経営改善計画に要した費用の補助が受けられます

起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者に対して、その創業事業費等にようする経費の一部を国が補助する制度です。

補助率補助上限額

地域需要創造型起業・創業 3分の2 200万円
第二創業3分の2500万円
海外需要獲得型起業・創業分の2700万円

税制上のメリットがあります

一定の設備を取得する中小企業者等に対して、当該取得設備に関して、30%特別償却か税額の控除(7%)を受けることが出来る制度です。

経営力強化保証制度

経営力強化保証制度の説明HPです。

中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金制度の説明HPです。

セーフティネット貸付

セーフティネット貸付制度の説明HPです。

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