会社設立サポート

こちらでは会社設立サービスについてご紹介いたします。

会社設立を代行する業者は皆様もご存じのとおり沢山ございます。
低価格を謳い文句とする代行会社が多いようです。

弊所では、公認会計士・税理士事務所として、会社設立後の会社経営を第一に新会社設計のご提案をさせて頂いております。
会社設立は、設立後を十分に考えた上で行わないと、思わぬ将来出費が生じかねません。
会社設立費用の低価格のみで判断するのではなく、会社設立後の事まで考慮にいれた弊所サービスをご利用下さい。

会社設立サービス

個人か法人か

起業を考えた場合、最初に判断に迷うのが、個人事業者か又は法人かということではないでしょうか。
個人事業主と法人の違いと言えば、形式的には、商売から生じる権利義務の法的な帰属主体が、個人ではお客様ご自身に帰属しますが、法人では、お客様自身ではなく法人に帰属します。
すなわち、個人事業主では、日常生活も商売も権利義務の帰属主体は同じですが、商売に関する部分を、「有る意味、抜き出して」所得を計算し、所得税等の税額計算の基礎とします。一方、法人では、お客様が役員としてあらゆる商行為等をしたとしても、基本的に法人名で行うすべての取引に係る権利義務はお客様ではなく法人に帰属します。

形式的な違いだけではなく、実質上（商売上）も両者は大きく異りますので、どちらかにするかは慎重な判断が必要です。

株式会社か合同会社か

最近、会社の組織形態を合同会社とする方が急増しています。合同会社は良く株式会社との比較対象になります。それは、合同会社も株式会社と同様に出資者（株式会社では株主、合同会社では社員）は原則、有限責任とされているためです。有限責任とは、株式会社又は合同会社の出資者（すなわち、所有者）は、自らが当該会社に出資した金額しか会社の債務に関し、責任を負わないということです。会社が沢山の借金を負ったとしても、その出資者（すなわち、所有者）は、当初負担した出資金額以外、基本的に責任を追及されません。ここが、株式会社及び合同会社の魅力の所以です。では、株式会社と有限会社とでは、どのような点で差異があるのでしょうか。メリット・デメリットとは何でしょうか。詳しくは下記をクリックして下さい。

会社設立を自分でするか業者に任せるか

会社を設立する手続は、手続本等を見れば、特に難しいことはございません。お客様ご自身でなさることも十分に可能でございます。では、会社設立を高い手数料を支払って、専門業者に依頼するメリットとは何でしょうか。それこそ、弊所のような公認会計士・税理士事務所の存在意義でもございます。会社設立はあくまでもスタートであり、会社設立後はいくつもの困難な場面が待ち構えています。
そうした困難な局面を乗り越えるためには、会社設立段階から、弊所のような会計・税務の専門家と協力関係を築いて行くことも、ひとつの有力な解決手段になると確信をしております。
様々な事業経営上の問題を経営者一人で解決していくことは、並大抵のことではありません。
弊所とパートナーシップを組み、様々な問題を一つずつ解決していきませんか。