年１回決算のみサービス

領収書や請求書と言った会計処理を行う上での基礎資料は当然必要となりますが、それがすべて揃っていなければ、必ずしも決算書等を作成出来ないかと言われればそうではありません。相談は無料ですので、弊所までご連絡頂ければと思います。

年１回決算サービスと言いましても、当然節税対策には万全の体制を取っております。ですが、年１回決算ですと、お客様の事業状況に関する情報も作業のための時間も限られており、また、税理士報酬も出来るだけ低価格でこのサービスを提供させて頂いていますので、顧問契約等のお客様と同等の水準のサービス提供は難しいと言わざるを得ません。
このご質問に関しましては、初回のご面談の際にしっかりとご説明致します。

弊所が作成した申告書で税務調査が行われることもございます。その場合には、別途報酬は発生してしまいますが、税務調査の対応をさせて頂くことも可能でございます。
弊所では、顧問契約のお客様には日頃から税務調査にも十分に対応可能な会計指導等をさせて頂いておりますが、年１回決算サービスでは、限られた時間の中でのご契約となりますので、長期契約を前提とする顧問契約のお客様とは同じ水準のサービス提供という訳には行きません。
ですが、それでも、会計・税務処理に係る判断等は、弊所とお客様でコミュニケーションを図りながら、適切に行いますので、特に年１回決算サービスだからと言って、税務調査へのご心配を頂く必要はございません。

お客様の中には、「会計処理を途中までやっているから、その分、税理士報酬をまけてくれ」と仰る方がいらっしゃいます。
お客様が仰る「途中まで」の内容にもよりますが、お客様のなされた会計処理等を、弊所においてスムーズに引継ぐことに問題がなく、明らかに弊所の事務処理業務の軽減化に貢献していると認められる場合には、お客様のご要望に応え、税理士報酬の減額余地の有無について検討することは特に問題はございません。
ただ、これまでの経験では、お客様の会計処理の理解等に時間を要し、中々弊所の事務軽減化に貢献していないという現実がございますので、この点に関しましては、慎重に対処させて頂く以外にございませんので、ご了承頂ければと思います。

弊所では、申告期限が迫っているお客様からのご依頼を受ける際には、売上規模や会計処理の複雑さ、領収書や請求書の整理具合等により若干差異がございますが、多少の余裕を考慮して、２~３週間程度の時間は頂きたいと考えております。
ただ、本当に期限が迫っているお客様には、緊急対応も致しますので、その際はご相談下さい。