税理士選びのポイント

こちらでは私自身を含む税理士についてご紹介します。どうぞご参考になさってください。

突然ですが、全国に税理士が何人くらいいるかご存じでしょうか？平成２６年５月時点で、約７万４千人とのことです。（日本税理士連合会）
その年齢別構成は下記表のとおりです。

まず驚くことは、税理士の半数以上が５０歳以上で構成されていることと平均年齢が
６０歳を超えていることです。中々、通常の業界ではあり得ない年齢構成だと思います。これは、税務署等で働いていた方が、税務署等を退職された後、税理士として開業する方が比較的多いことが主たる要因かと思います。それと、税理士業はあまり魅力がない（儲からない？）と若手税理士が諦めてしまっているのかもしれません。
何れに致しましても、税理士選びについて簡単ではありますが、下記に私見を書きましたのでご参考頂ければと思います。

コミュニケーションを重視しているか。

日頃良く聞く会計事務所の不満には、税理士報酬の安さだけを強調して、ちっともお客様の相談に応じてくれない、代表税理士とは契約時に会ったのみで、それ以来一度も会っていない、事務所の職員は試算表等の資料は作成してくれるけど、その説明がないし話もしてくれない等々がございます。
お客様とのコミュニケーション不足に不満を感じる方が多いようです。こうした会計事務所とのコミュニケーション不足に不満を感じるお客様が多い背景には、中小企業が置かれている厳しい経営環境が大きな要因ではないでしょうか。
一般に、中小企業の社長は会社経営に係るすべての責任を負っています。迅速、適切な判断力が要求され、行動しなければ、生き残ることさえ困難となります。こうした環境では、些細なことでも相談出来る身近な存在がほしいと経営者は強く感じられているのでははないでしょうか。時には会社経営以外のことでも相談出来る相手であれば、もっと良いかと思います。
中小企業の経営者は特に相談出来る身近な存在が少なく、企業経営面でもプライベートな面でも、孤独感を感じているのではと思います。

弊所では、日頃からお客様とのコミュニケーションを重視しております。顧問契約をして頂いたお客様とは、回数に制限なく、積極的に、代表税理士自身がお電話やお客様の事務所にお伺いして、事業の状況や資金繰り等についてお話をお聞きしております。
この点で、単なる書類作成を代行する会計事務所とは一線を画しております。

お客様とのコミュニケーションを通じて、お客様の個人的なことや事業内容等に関する理解を進め、相互理解を深め、お客様の経営を高度に多角的にサポート出来るように努めております。
弊所では、税務や会計上の事項はもちろんのこと、時には仕事以外のお話をさせて頂き、お客様の日頃の不安等の解消に役立てるよう意識的にコミュニケーションをはかり、長いお付き合いの中で信頼されるパートナーになりたいと考えております。

業務改善・節税等の提案を継続的に受けているか

私共の会計事務所はサービス業でございます。会計・税務等のサービスを提供する対価として、お客様には、税理士報酬のご負担をお願いしております。
基本的に会計事務所は、主に過去に生じた取引等の事実を会計及び税務情報に変換することを業務としております。
「商品の販売」という取引事実について、会計的には売上高として、当該販売した商品の仕入高を売上原価として認識し、売上高と仕入高の差額として利益を算出する。
また、税務的には、当該利益に対して、一定の税率を適用して税金額を算出するという具合です。
お客様の取引事実を会計や税務情報に変換することは、すなわち、過去のことです。
お客様の事業経営上、重要なことは過去よりも現在及び将来のことではないでしょうか。将来、お客様が獲得するキャッシュ・フローの最大化こそ、最も重要な関心事ではないでしょうか。
弊所では、将来キャッシュ・フローの最大化のために、様々な提案をさせて頂きます。節税はもちろんのこと、事業計画書の作成や設備投資計画についてもアドバイスをさせて頂きます。
また、お客様の会社の合理的な内部組織作り・強化にも関与し、強い経営基盤の確立を支援致します。

資金繰り（調達）・金融機関対策にも対応しているか

一般的に会計事務所では、記帳や税務申告書の作成が主たる業務であり、お客様の資金繰りや資金調達、金融機関の対応までをそのサービス範囲としている会計事務所は少ないようです。
会社を黒字化することも重要ですが、中小企業にとってもっと重要なことがあります。それは資金回りの業務です。資金さえ回れば、会社が大赤字でも何とかなりますが、資金が回らなければ、黒字でも会社は倒産します。
弊所では、資金回りを最も重視していますので、これらに関連した業務も行います。
金融機関からの融資の得やすい決算書作成の指導をはじめ、常に資金繰りとの関連で会計・税務支援を致します。

税務調査ではお客様の味方となっているか

税務調査での会計事務所に対する不満は、税理士が税務署の指摘事項に関して言いなりになって、お客様の反論を代弁してくれないというものが一番多いようです。
また、税務署員もサラリーマンで、税務調査もその仕事だから多少の修正に応じなければ、どんな言いがかりをつけられるか分かりませんよ、と税務調査前から敢えて修正事項があれば、それを素直に認めた方が良いですよ、と話す税理士もいるという話を聞きます。
弊所では、税務署の指摘に関しては、当然ですが、税法や一般的社会常識に基づき主張すべき事項は主張し、あくまでもお客様の利益を守る立場を貫いて参ります。
税務署等が常に正しいことを言うとは限りませんし、当然彼らは税金を１円でも多く取ることを目的にして税務調査をするわけですから、税法上、グレーゾーンの領域でも彼らに有利な解釈をしてくる訳です。ですので、税務署等の言いなりになるだけでは、お客様の利益を守ることは出来ません。
お客様の利益を守ることこそ、我々がすべき税務調査への対応だと思います。