確定申告（所得税）

納付すべき税額の約20%の無申告加算税が課せられ、延滞税が加算されます。悪質と判断されると、最大40%（無申告加算税に代えて課される場合）の重加算税が課せられます。

給与所得のある方で年収2000万円を超える方、複数の給与所得があり年末調整されなかった収入がある方、事業所得や不動産所得がある方など、所得の種類によって申告が必要です。

申告書Aは給与所得、配当所得、一時所得、雑所得のみの方が使用します。申告書Bはすべての所得に対応しています。申告書第3表は株や不動産等を譲渡した方が使用します。

申告期限までに間違いに気づいた場合は「訂正申告」、期限後に気づいた場合は「修正申告」や「更正の請求」を行います。「更正の請求」は申告期限から5年以内に限り可能です。

診療や治療のための支出、必要な医薬品の購入、病院への人的役務提供への支出などが医療費控除の対象となります。対象にならないケースとしては、健康増進や病気予防のためのビタミン剤等の購入、美容目的の整形手術、一般的な健康診断の費用などが含まれます。また、家族や知人からの付き添い料や、通院にかかる交通費も原則として対象外です。

アルバイト収入が一定額以上ある場合、正社員で勤務している会社とアルバイト先からの給与支払報告書が市区町村に送付され、合算された収入が住民税額の決定に使われ、勤務先の会社に通知されることがあります。

特定口座の源泉徴収ありを選択している場合は確定申告不要ですが、そうでない場合やFXの利益がある場合は確定申告が必要です。

副業やアルバイト収入も含め、年間の総収入から経費を差し引いた所得が20万円を超える場合、確定申告が必要となります。