相続税・贈与税

特例を適用し納税義務のないお客様には下記料金で一律対応させて頂いております。ご質問がある場合はお気軽にご連絡下さい。

相続人の特定が出来ましたら、次に相続財産を把握する必要があります。相続財産には、不動産や預貯金等のﾌﾟﾗｽの財産と借入金等のﾏｲﾅｽの財産がありますが、どちらも相続人の財産であることからそのすべてを把握する必要があります。
これらは、すべて遺産分割協議の対象になりますので、相続財産の把握では、正確性と網羅性の確保は欠かせません。
この作業も一定の相続財産をお持ちの方であれば、相応の手間と時間、時と場合によっては、高度な専門的知識を要する場合もございます。相続財産の漏れが後で分かると、相続人間での争いの種となり、面倒なことにもなりかねません。
弊所では、相続財産の調査業務の経験が豊富にございますので、安心してご相談頂ければ幸いでございます。

遺言書には、複数の方式がございます。その中でも弊所では、後々、遺産分割に係る相続人間での争いが少ない方式とされる公正証書遺言を推奨しております。
当該遺言書は公証役場において公証人の存在のもと、作成されるため、他の方式である自筆証書遺言と比較して安全性・客観性が相対的に高井という特徴がございます。
弊所では、７万円からお引受致します。

相続人間んで遺産分割協議が成立しましたら、それを書面に残すことが一般的です。特に遺産分割協議書に決められた様式等はございませんが、預貯金の名義変更や不動産に係る相続登記の際に使用されるため、その作成には相応の配慮が必要となります。
弊所では、相続財産の調査業務とセットでお引受する機会が多いのですが、遺産分割協議書の作成のみのご依頼でもお引受しておりますので、お気軽にご依頼下さい。

相続放棄は、基本的に、相続人となったことを知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄をする旨を申請しなければなりません。相続放棄手続を取らないと、被相続人の債務を相続することになり、大変な事態に追い込まれる可能性がございます。弊所では、相続放棄のご依頼をお客様から多数頂いておりますので、安心してお任せ頂ければと思います。
また、相続放棄は原則３ヶ月以内に申請するとありますが、３ヶ月を超える相続放棄の申請も相応の事由があれば、ほぼ、間違いなく、家庭裁判所に認めてもらえますので、諦めずにご相談下さい。
なお、被相続人が税金や社会保険料を滞納していた場合、仮に被相続人が生前自己破産をしていても、当該債務は消滅することなく、相続人に引継がれることになりますのでくれぐれも税金等の債務が被相続人にあった場合には気をつけて頂きたいと思います。