国税庁によれば、２４年度の日本の法人企業の赤字割合は、何と約７０％にも上るそうです。赤字企業でも、住民税等の均等割りや外形標準課税等（大企業対象）の若干の税負担はありますが、基本的に税負担はありません。従いまして、日本の法人企業にあっては、実質的に税金を負担している割合は、３０％程度ということになります。
ここ数年、この赤字企業増加の傾向は顕著になっているようですが、その影響かもしれません、お客様からのご相談も最近は、節税対策というより、むしろ資金繰り関連の方が多いようです。

話が逸れました。では、表題の「節税対策」に話を戻しましょう。
「節税対策」と言いましたら、通常は支払う「税金を少なくする」と受け止める方が多いと思いますが、大きく分けて、そこには２つの意味がございます。
ひとつは、今申し上げました、実際に支払う「税金を少なくする」というものであり、もうひとつは、「単なる納税の先延ばし」というものです。「納税の先延ばしとは、支払う税金の総額は変わらないが、税金の支払を出来るだけ将来へと先延ばしにする」というものであります。

また、「節税対策」という言葉からは、何か特別なことをするのでは？とか何か脱税ギリギリの如何わしいことをするのでは？等々を連想する方も多いようです。
確かに特別なことをする「節税対策」も「脱税ギリギリの節税対策」もございます。しかし、一般の中小企業では、それは例外中の例外とお考え下さい。
弊所で言います「節税対策」とは、日頃の会計処理ひとつひとつを丁寧に処理することで、決して無駄な税金を払わないとする対策とご説明しております。
ひとつの取引に係る勘定科目の処理に関しましても、「節税対策」を考慮して処理することは可能です。そこには、一定の会計的・税務的知識が必要になります。弊所では、そうした知識をお客様にご提供することで、無駄な税金を支払わない対策とさせて頂いております。

以下に簡単ではありますが、節税のヒントを書き記したいと思います。ご参考下さい。