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節税対策のヒント

節税対策のヒント

国税庁によれば、24年度の日本の法人企業の赤字割合は、何と約70%にも上るそうです。赤字企業でも、住民税等の均等割りや外形標準課税等(大企業対象)の若干の税負担はありますが、基本的に税負担はありません。従いまして、日本の法人企業にあっては、実質的に税金を負担している割合は、30%程度ということになります。
ここ数年、この赤字企業増加の傾向は顕著になっているようですが、その影響かもしれません、お客様からのご相談も最近は、節税対策というより、むしろ資金繰り関連の方が多いようです。

話が逸れました。では、表題の「節税対策」に話を戻しましょう。
「節税対策」と言いましたら、通常は支払う「税金を少なくする」と受け止める方が多いと思いますが、大きく分けて、そこには2つの意味がございます。
ひとつは、今申し上げました、実際に支払う「税金を少なくする」というものであり、もうひとつは、「単なる納税の先延ばし」というものです。「納税の先延ばしとは、支払う税金の総額は変わらないが、税金の支払を出来るだけ将来へと先延ばしにする」というものであります。

また、「節税対策」という言葉からは、何か特別なことをするのでは?とか何か脱税ギリギリの如何わしいことをするのでは?等々を連想する方も多いようです。
確かに特別なことをする「節税対策」も「脱税ギリギリの節税対策」もございます。しかし、一般の中小企業では、それは例外中の例外とお考え下さい。
弊所で言います「節税対策」とは、日頃の会計処理ひとつひとつを丁寧に処理することで、決して無駄な税金を払わないとする対策とご説明しております。
ひとつの取引に係る勘定科目の処理に関しましても、「節税対策」を考慮して処理することは可能です。そこには、一定の会計的・税務的知識が必要になります。弊所では、そうした知識をお客様にご提供することで、無駄な税金を支払わない対策とさせて頂いております。

以下に簡単ではありますが、節税のヒントを書き記したいと思います。ご参考下さい。

「社会的常識の範囲内」という考え方

経費に係る税務上の判断では、グレーゾーンと言われている領域があります。税務署等や税理士によって、判断が分かれれ、税務上経費か否か専門家でも判断に迷うという意味です。こうしたグレーゾーンにおける経費をどう判断するかの基準は、ひとつには、その支出が企業経営者として経済的合理性という観点から判断されるのは当然ですが、その前にその支出が社会通念上合理的なものかという観点からも判断されます。
社会通念とは簡単に言えば常識的か否かといったものです。商社の営業車にポルシェやフェラーリが必要かと問われた時、常識的考えて疑問符が付くと思います。もしそれが経費として妥当と言うのであれば、十分に第三者に説得出来る材料が必要になるでしょう。

売上と経費で利益をコントロールする

税金は企業の稼得した利益に税率を乗じて算出します。利益は売上から経費を控除した残額です。税金を安くしたいのであれば、売上と経費をどうにかするしかありません。どうにかするといっても当然社会通念上も法的にも妥当な方法によることは言うまでもありません。
会計上も税務上も発生主義会計に基づく処理を要請しています。発生主義と良く比較されるのが現金主義会計で、売上でも経費でも現金の入金や出金という事実に基づき会計上も税務上も処理しましょうという考え方です。
発生主義を簡単に説明することは難しいので、ここでは割愛させて頂きますが、発生主義会計の元では、売上も経費も一定の範囲内でコントロール可能であり、当然差額概念の利益もコントロールすることが可能でございます。弊所では、会計上・税務上明らかに妥当な範囲内でのコントロール手段を駆使し、お客様にとって、キャッシュ・フローの最大化に貢献したいと考えております。

税法や公的制度を利用する

税法には政策的・政治的配慮等から様々な制度的優遇策や公的な制度がございます。
こうした制度的な優遇策を積極的に利用し、キャッシュ・リッチな会社をめざすべきです。

税金を減らす方法と先延ばしをする方法

節税には、実際の税金の支払額を減らす方法と単に税金の支払を先延ばす方法があると前述致しました。
実際に税金を減少させる方法には、役員報酬の水準や親族の役員採用、社宅の採用、就業規則の見直し、生命保険と役員退職金の併用、倒産防止共済や小規模企業共済の加入、固定資産の税額控除制度の利用等がございます。
先延ばし方法としては、固定資産関連では、定率法の採用や、一括償却資産、特別償却の活用、未払費用の計上、売上計上基準の選択、貸倒損失や棚卸評価損の計上等が挙げられます。
税金を減少させる方法はもちろんのこと、先延ばす方法も、早期の費用化により、投下資本を早期に回収し、次の投資活動にお金を回すことが出来るという点で優れているものと考えられます。
こうした節税の機会を見逃さないよう日々丁寧に経理処理をすべきだと思います。

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