川崎市宮前区初山

受付時間:24時間

中小企業経営強力サポートします。

お気軽にお電話ください

無料相談実施中

お気軽にお問合せください

24時間受付しております
お気軽にお問合せください

080-5888-8424

税務調査

こちらでは税務調査サービスについてご紹介いたします。

よくお客様から税務調査を回避する方法はないかとの質問を受けます。
私は、いつもお客様には「残念ですが、そのような方法はありません」とお答えしています。
個人、法人を問わず、商売をしている以上、すべての方が税務調査の対象となります。

ただ、税務調査をされにくいようにする方法はあります

個人・法人を含め税務調査の対象となる会社は何百万社と存在しています。
国税局や税務署はごく限られた予算・人員の中で効率・効果的な税務調査をしなければなりませんが、そこには当然限界があります。そこで、最近では、会社の顧問税理士と協力をして、効率的・効果的な税制を確立しようと「新書面添付制度」という制度を設けています。

適切な税務申告書の作成・提出に税理士に一定の責任を負担させる一方で、当該責任を負担した税理士が関与する会社には相応のメリットを与えようとする制度です。

弊所では、お客様に、積極的にこの「新書面添付制度」をお勧めしております。

税務調査サービス

税務調査立会

通常、税務調査は、任意で行われるものであり、お客様及びその顧問税理士にも事前に調査の通知等がございます。
ただ、任意調査と言いましても、当該調査を断ることは実際には出来ませんが、納税者として、法律上その権利は当然に保護されております。
したがいまして、税務調査を受けたからと言って、税務署の意のままに税金の納付が強制されるわけではありません。
ご安心して対応して頂ければと思います。

弊所では、こうした税務調査に対しまして、現場への立会を行い、税務署等側の指摘事項に対しては、税法や取引実態等に基づき、主張すべきは主張しお客様の納税者としての当然の権利を守って参りたいと考えております。

書面添付制度サービス

書面添付制度とは、税理士だけに認められた権利で、関与形態の違いにより次の二つに区分されます。

(1)税理士又は税理士法人自らが申告書を作成した場合(税理士法第33条の2 ① )

その申告書作成に関して、計算・整理し、又は相談に応じた事項を記載したし
を、当該申告書に添付することが出来ます。

(2)税理士又は税理士法人が、他人の作成した申告書につき相談を受けて審査した
場合
(税理士法第33上の2②)

当該申告書が法令の規定に従って作成されていると認めたときは、その審査した
事項
及び法令の規定に従って作成されている旨を記載した書面を、当該申告書に
添付することが出来ます。

難しいことを書きましたが、書面添付制度とは要するに、申告書に税理士が一定の書類等を作成・添付することにより、「お客様の申告書の妥当性・適正性を、税理士が添付書類を通じて、一部その責任を負担します」というものであります。
法人税の申告書は、税理士が仮に作成したと致しましても、第一義的な責任はお客様ご自身にございます。一方で、添付書面はあくまでも税理士が作成・提出するものであるため、その責任は税理士にあり、税理士が内容に虚偽があることを知っているにも関わらず、虚偽記載を行った場合には、戒告や業務停止の処分を受ける可能性もある書類なのであります。 

税務調査書面添付を行うことにより、税務官庁が税務調査を実施する際に、税理士に対して添付書面の記載内容について意見を述べる機会が与えられます。税理士は、意見聴取にて、調査担当者からの質問に回答するとともに税理士が実際に確認した事項等について資料を基に申告内容の説明をすることができます。

 この意見聴取により、税務担当者の疑問が解決した場合には、調査期間の短縮や調査が省略される可能性があります。 

弊所では、こうした効果等に着目し、積極的に書面添付制度を利用して参ります。

社内管理体制構築支援・税務講義

税務調査対策の基本は、日頃から適切な会計処理を可能とする内部管理体制の構築と言えます。
税務調査による結果は、税務調査が入る以前の日頃の業務の如何によって既に決まっていると言ってもいいかもしれません。

意図的に一部の売上を計上しないなどの脱税行為は論外ですが、単純なミスや税務に対する知識不足から来る税金漏れ等のリスクはお客様自身の管理体制構築により、十分に回避出来ます。

弊所ではそうした単純ミスや基本的税務知識の欠如による、税務署からの指摘を防止するための適切な内部管理体制の構築を支援致します。

 

弊社サービスの流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

お問合せ

平日時間がないという方も安心です。

メール又はお電話でご連絡下さい。
平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。

無料相談

お客さまとの対話を重視しています。

お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。
お客様の事業内容、会計・税務処理等を少し詳しくお聞きいたします。お聞きした上で、税務上、問題点となりそうな点に関してご説明致します。

ご契約

弊社は支援体制も充実しております。

弊所では、お客様のご納得頂けないままお手続きを進めるようなことは一切ありません。一つでもご不明な点がございましたら、お気軽にお申し出下さい。業務内容及び契約内容にご了承頂いた後、契約書にご署名及びご捺印をお願い致します。

契約締結後は、以下の書類をご提出下さい。(下記書類以外にも必要に応じて書類の提出をお願いする場合がございます。)

登記簿謄本・定款のコピー
税務署等への届出書類一式のコピー
直近2期間の税務申告書のコピー及び関連証憑類

料金表

ここでは弊所サービスの料金についてご案内いたします。

基本料金表(税抜き)

7万円~。 ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

その他のメニュー

相続税

弊所の相続税について説明しております。

事業承継

弊社の○○について説明しております。

相続放棄

弊社の○○について説明しております。

お問合せはこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

080-5888-8424

受付時間:24時間365日受付しております