税務調査

通常、税務調査は、任意で行われるものであり、お客様及びその顧問税理士にも事前に調査の通知等がございます。
ただ、任意調査と言いましても、当該調査を断ることは実際には出来ませんが、納税者として、法律上その権利は当然に保護されております。
したがいまして、税務調査を受けたからと言って、税務署の意のままに税金の納付が強制されるわけではありません。
ご安心して対応して頂ければと思います。

弊所では、こうした税務調査に対しまして、現場への立会を行い、税務署等側の指摘事項に対しては、税法や取引実態等に基づき、主張すべきは主張しお客様の納税者としての当然の権利を守って参りたいと考えております。

書面添付制度とは、税理士だけに認められた権利で、関与形態の違いにより次の二つに区分されます。

（１）税理士又は税理士法人自らが申告書を作成した場合（税理士法第33条の2 ① ）

その申告書作成に関して、計算・整理し、又は相談に応じた事項を記載したし
書面を、当該申告書に添付することが出来ます。

（２）税理士又は税理士法人が、他人の作成した申告書につき相談を受けて審査した
場合（税理士法第33上の２②）

当該申告書が法令の規定に従って作成されていると認めたときは、その審査した
事項及び法令の規定に従って作成されている旨を記載した書面を、当該申告書に
添付することが出来ます。

難しいことを書きましたが、書面添付制度とは要するに、申告書に税理士が一定の書類等を作成・添付することにより、「お客様の申告書の妥当性・適正性を、税理士が添付書類を通じて、一部その責任を負担します」というものであります。
法人税の申告書は、税理士が仮に作成したと致しましても、第一義的な責任はお客様ご自身にございます。一方で、添付書面はあくまでも税理士が作成・提出するものであるため、その責任は税理士にあり、税理士が内容に虚偽があることを知っているにも関わらず、虚偽記載を行った場合には、戒告や業務停止の処分を受ける可能性もある書類なのであります。 

税務調査書面添付を行うことにより、税務官庁が税務調査を実施する際に、税理士に対して添付書面の記載内容について意見を述べる機会が与えられます。税理士は、意見聴取にて、調査担当者からの質問に回答するとともに税理士が実際に確認した事項等について資料を基に申告内容の説明をすることができます。

 この意見聴取により、税務担当者の疑問が解決した場合には、調査期間の短縮や調査が省略される可能性があります。 

弊所では、こうした効果等に着目し、積極的に書面添付制度を利用して参ります。

税務調査対策の基本は、日頃から適切な会計処理を可能とする内部管理体制の構築と言えます。
税務調査による結果は、税務調査が入る以前の日頃の業務の如何によって既に決まっていると言ってもいいかもしれません。

意図的に一部の売上を計上しないなどの脱税行為は論外ですが、単純なミスや税務に対する知識不足から来る税金漏れ等のリスクはお客様自身の管理体制構築により、十分に回避出来ます。

弊所ではそうした単純ミスや基本的税務知識の欠如による、税務署からの指摘を防止するための適切な内部管理体制の構築を支援致します。