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弊所の「会社設立」サービスについて

会社設立後までの手続をすべてサポートします

弊所の会社設立サービスは、会社設立から設立後の税務署、役所、年金事務所への各種必要届出書等の作成をすべて代行致します。
また、会社設立後の円滑な事業経営に欠かせない事項を専門家の立場からアドバイス致します。

こちらでは、会社設立の留意点に関しましてご説明致します。
弊所では、会社設立をご希望される方から様々なご質問等をお伺い致します。その際に、これまでの弊所の経験から、会社設立後の事業計画をしっかりと立てた上で、設立手続を進めて下さい、とご説明しています。
会社設立はご自身でも代行業者に依頼しても、多少の手間と時間をかければ、ある意味誰でも簡単に出来ます。ただ、会社設立後をしっかりと見据えた上で会社設立をしませんと、後で思わぬしっぺ返しを受けないとも限りません。
ここで、会社設立手続の流れと何点か留意すべき事項を記したいと思いますので、ご参考下さい。

会社設立概略

会社設立手続は、大きく分けて、2部から構成されています。
会社設立までの手続と会社設立後の手続です。まず、会社を設立し法的な権利義務の帰属主体となる「器」を作り、その後、税務署や役所、年金事務所等へ当該会社についての必要な届出書を提出するという流れとなっています。以下にご説明致します。

会社設立までの手続の流れについて

まずは、会社設立手続の大まかな流れは以下のとおりです。

  1. 会社の概要を決める。
    概要につきましてはこちらを参照下さい
  2. 類似商号・事業目的の適否チェック
  3. 定款を作成・認証を受ける
    電子定款認証もご用意しております。詳しくはこちらまで
  4. 資本金を払い込む
  5. 登記申請書類の作成・提出
  6. 登記完了後、資本金を会社名義の口座に振り替える

会社設立後の手続について

次に、会社設立後に必要となる手続は、以下のとおりです。

  1. 税務署への必要書類を提出する
  2. 都道府県税事務所及び市町村役場に必要書類を提出する
  3. 社会保険事務所に必要書類を提出する
  4. 労働基準監督署に必要書類を提出する
  5. ハローワークに必要書類を提出する

会社設立後、税務署等への主な届出書類

提出先

提出書類提出期限

税務署

・法人設立届出書
・青白申告の承認申請書

・給与支払事務所等の開設届出書

・源泉所得税の納期の特例の承認

   に関する申請書

・棚卸資産の評価方法の届出書

・減価償却資産の償却方法の届出書

・消費税課税事業者選択届出書

 
都道府県税事務所・法人設立届出書 
市区町村役場・法人設立届出書(東京23区の場合、
都税事務所のみでよい。)
 
年金事務所

・健康保険厚生年金保険新規適用届

・健康保険厚生年金保険被保険者

資格取得届

・就業規則届

・新規適用事業所現況所

・健康保険被扶養者(異動)届

・健康保険厚生年金保険保険料納入

告知書送付(変更)依頼書

・第3号被保険者に係る届出

 
労働基準監督署

・労働保険保険関係成立届

・労働保険概算保険料申告書

・適用事業報告

・就業規則届

・時間外労働・休日労働に関する協定届

 
ハローワーク

・雇用保険適用事業所設置届

・雇用保険被保険者資格取得届

 

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