コンサルティング・その他のサービス

納税者自らがその税額を計算し申告し納税までする自主申告制度のもと、納税者が適正に税額を計算申告納税をしているか調査をすることが税務調査です。
税務調査では、売上計上の網羅性や期間帰属の適正性、経費計上の妥当性等に係る判断が行われます。一般に税務判断が難しいグレーゾーンへの専門的判断を要求されることもあります。
弊所では、お客様の利益を税務当局から保護するために税務調査への立会サービスを行っております。また、申告書作成段階から税務調査を意識した申告書の作成にも努めております。
お客様利益の保護を第一にしております弊所の税務調査立会サービスのご利用をご検討頂ければ幸いです。

経営者が事業経営に専念出来るように、本業とは直接関わりのない業務でありながら、重要性と言う観点では、事業経営の次にくらい重要性の高い資金繰り・資金調達のサポートを行っております。
弊所の専門的な知識・経験をご利用頂ければ、お客様の事業経営に欠かせない安定的な資金繰り及び資金調達に貢献することをお約束致します。

中小企業の約6割以上が後継者問題に直面していると言われています。
少子化の影響や家業を継承することにより、親の借金を背負うことを嫌う若い人が増加しているためと思われますが、日本経済にとりまして、この後継者問題は避けて通ることが出来ない重要な問題となっています。
弊所では、経営的に黒字を維持している会社が後継者がいないばかりに廃業することが無いように、この後継者問題がひとつでも多く解決するように貢献したいと考えております。

平成27年1月1日より、相続税の基礎控除額が従来の6割になりました。
これにより特に地価の高い東京都や神奈川県、埼玉件、千葉県の一部では、相続税はもはや富裕層のみを対象とする税金ではなくなり、一般の庶民にも及ぶ税金となった言われています。
弊所では、こうした相続税の改正や高齢化の進展等に対応して、相続税の申告や相続手続の支援にも力を入れています。